産前産後休業保険料免除制度の条件と申請方法について!厚生年金の場合の詳細と国民年金の免除金額について


2019年4月から国民年金保険加入者にも、産前産後休業保険料免除制度という、すごくお得な制度が始まりました。

なんとこの産前産後休業保険料免除制度を使うだけで、産休期間中の社会保険料が免除になり、国保の方で6万円〜9万円、厚生年金の方で8万円〜20万円ほど得を出来る制度です。免除というのがポイントで、免除された期間も年金などは収めたこととして扱われます。

子供を生むお母さんにとって、すごくいい制度ですね。

ただし、申請しないと適応されないのがネックです。つまり、申請しないと6~20万円以上損しちゃうわけです。

ということで、産前産後休業保険料免除制度についてわかりやすく説明していきます。

産前産後休業保険料免除制度とは?

産前産後休業保険料免除制度とは、国が定めた産前・産後の期間の間は、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者分及び事業主分を徴収しないという制度です。

漢字ばかりで、分かりづらいですね。

簡単に言うと、産休中のある一定期間の社会保険料(税金)が免除されるって制度です。

もちろん、免除になった期間も税金は納めたこととしてカウントされますので安心して下さい。

※育児期間中に関しては、育児休業保険料免除制度という制度が別にあります。

対象になる人

対象になる人は、産前産後に妊娠または出産を理由に、働かなかった期間がある人です。

ここで言う出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の分娩をいい、早産、死産、流産、
人工妊娠中絶を含んでいます。そして、免除される期間は、その休業している期間だけが対象になります。

なので、出産を行うかた、家族の方は、少し複雑ですがここからさきも読み進めて下さい。

※ここからは厚生年金と国民年金で、ちょっとずつ違ってくるのでまとめます。

厚生年金の場合

産前産後休業期間は、健康保険と厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

※事業主がこの制度を知らなければ、申請されず免除もされません。必ず申請するように連絡しましょう。

対象になる期間

産前42日(多胎妊娠の場合は98日)〜産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間がある人が対象です。

1人の妊娠なら、合計で98日。約3ヶ月がこの期間になるわけです。

申請方法と申請の時期

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

※この申出は、産前産後休業をしている間に行う必要があります。必ず早めに申出して下さい。

※産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。

保険料が免税される期間

保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までです。産前産後休業終了日が月の末日の場合は、産前産後休業終了月までになります。

つまり、産休を終わるのは月末しておくのがいいってわけですね。

もちろん、免除期間中も被保険者資格に変更はありません。年金額を計算するとしても、保険料を納めた期間として扱われます。

いくらくらい免除されるのか?

年収や休んだ期間によって、免除される金額が変わってきます。

一例として、15ヶ月間の休業の場合だと、自己負担分だけで

  • 年収240万円なら約8万円の免除
  • 年収360万円なら約13万円の免除
  • 年収492万円なら約17万円の免除

となります。これは使わないと損する制度ですよね。

この申請の申し出は、事業主から行う必要があります。

詳しい申し出方法に関しては、日本年金機構に記載があるので、そちらをご覧ください。

参考資料

国民年金の場合

それでは、国民年金の場合はどうなんでしょう?

国民年金の産前産後休業期間は、4ヶ月分の国民年金保険料が免除されます。

届け出は、厚生年金と違って自分で行います。

対象になる期間

出産予定日または出産日が入る前の月から4ヶ月間が対象です。

多胎妊娠の場合は、3ヶ月前から6ヶ月間となります。

申請方法と申請の時期

出産予定日の6ヶ月前から提出できます。期間は決まっていないので、すみやかに提出して下さい。

提出先は、住民登録をしている市町村役場、区役所の国民年金担当窓口です。

申込み届出書は、年金事務所や市町村役場などの国民年金担当窓口においてあるので、そちらを記入して提出して下さい。

保険料が免税される期間

保険料の徴収が免除される期間は、出産予定日または出産日が入る前の月から4ヶ月間が対象です。

多胎妊娠の場合は、3ヶ月前から6ヶ月間となります。

いくらくらい免除されるのか?

国民年金は毎月16,410円なので、免除される金額は下のようになります。

  • 一人の出産なら64,560円の免除
  • 多胎児出産なら96,840円の免除

です。
こちらも申請さえすれば、6万円〜10万円弱もお得になるので、使わないと損ですね。

こちらの詳しい申し出方法に関しては、国民金の窓口に行くか、日本年金機構を見てみて下さい。

まとめ

今回は産前産後休業保険料免除制度についてまとめてみました。

この制度はもう、使わないとほんと損する制度ですね。知らない人がいると、その人も損しちゃいますので、ぜひ情報を共有してみて下さい。

この次は、この免除制度をさらに伸ばせる、育児休業保険料免除制度についてまとめます。

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